■クレジットカード『住居』について
●「住居」について審査面で有利な順位
１ 持家（自己所有）
２ 持家（家族所有）
３ 賃貸（官舎・寮・社宅）
４ 賃貸（一戸建・マンション・アパート）
５ 賃貸（公営・公団）
６ 賃貸（下宿）
●住居形態
クレジットの契約書には、申込者の住居形態を申告する欄があります。
殆どが契約書に用意された選択肢を「○」で囲む形となっています。
選択肢は、
持家（自己所有）・持家（家族所有）・賃貸（一戸建）・賃貸（マンション・アパート）・賃貸（公営・公団）・賃貸（官舎・寮・社宅）・賃貸（下宿）
等があります。
また比較的小額で利用することが多いショッピングクレジットなどの場合は、簡潔に持家か賃貸のみを申告する場合が多いんですが、クレジットカードや融資など慎重な審査を要求されるものほど選択肢が細かく分かれています。
●住居の審査
申込者の住居形態を一つのポイントとして審査しますが、クレジット会社は同じ住所に長く居住しているかどうか、つまり定住性を重要視します。
審査に持家が有利なのは「不動産を所有しているから経済的に余裕がある」と見るわけではなく、「不動産を残して連絡不能になる可能性が低い」と考えるからなんです。
極端な話、新築したばかりの方が家具や電化製品などで高額のクレジットを申込んで、居住年数が1ヶ月未満でも審査が下りるのは新築直後に連絡が取れなくなる可能性がまずないからです。
クレジット会社が一番嫌うのが支払い中に行方をくらまして連絡が取れなくなることです。
持家の住居を処分して転居するのと、アパートや賃貸マンションから転居するのとでは、どちらが簡単にできるかは説明もいらないでしょう。
尚、不動産を担保にした高額融資の審査では、自己名義の不動産があり、かつそれが資産価値があるものかどうかが審査の対象の１つとなります。
●住居形態のランク
では、賃貸住居の方は審査に不利かと言うと、一概には決められません。
例えば賃貸住居の中に官舎・寮・社宅がありますが、官舎に住むのは公務員の方ですし、寮や社宅を用意しているのはある程度の規模を持った企業と審査上判断されます。
したがって、そういう方は居住費が一般の賃貸の住居を利用するよりは、当然安く上がります。
クレジット会社は「勤務先も安定企業であるし、可処分所得も高い」と審査上判断します。